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日本国憲法25条による社会保障制度

日本国憲法25条による社会保障制度

日本では、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生を4つの柱とした社会保障制度を実施しています。
社会保険には大きく分けて年金、医療、介護、労災、雇用といった保険があり、病気、ケガ、出産、死亡、老齢、障害、失業などにより生活することが困難になったときに国から給付を受けることができますがそれには保険料を支払っている必要があります。多くの方が知っている国民年金、厚生年金、雇用保険、労災保険、さらに介護保険などがあげられます。

 

社会福祉は、障害者や母子家庭、高齢者、児童などハンディキャップがあったり社会的に立場が弱い々が安心して社会で生活できるように公的な制度です。代表的なものに、保育所、介護保険サービス、児童手当、児童扶養手当などがあげられます。

 

公的扶助は、生活が苦しくなって日々の生活ができない、病院へ行くことができない、教育が受けられない、受けさせられない、お葬式もできないなど、困窮している時に税金でその最低限度の生活を保障し自立を促そうというものです。生活保護法による生活保護がこれにあたります。社会保険と違い保険料を支払っていなくとも利用できます。

 

保健医療・公衆衛生は私たちが健康に生活できるように、疾病などを予防し、衛生的な環境をインフラ整備する事業、サービスのことをいいます。例えば、乳幼児健診、予防接種、高齢者医療など私たちの身近な生活にたくさんあり、利用しています。

 

さて、これらの制度を国として行う根拠はどこに求めることができるのでしょうか?

 

それでは、日本国憲法第25条を見てみましょう。

 

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

憲法25条は、国民は誰でも、健康で文化的な最低限度の生活を送ることができる権利があると、宣言されています。

 

そして、私たち国民は日本国憲法第30条により納税の義務を負います。

 

私たちは税金を支払い社会保険料を支払い、社会保障制度を利用できます。

 

では、私たちは日本の社会保障制度について具体的にどの程度知っているでしょうか?

 

⇒どんな社会保障制度がある?

 

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