社会保険労士試験対策にも対応

どの遺族年金がもらえる?

 

 

突然働き盛りの夫や妻が亡くなるとこれからどのように暮らしていこうか、小さな子供がいればさらに困惑することになると思います。ここでは、国民年金や厚生年金保険から支給される年金についてみていこうと思います。

 

国民年金は自営業の方などが加入していますが国民年金に加入していた夫や妻が亡くなった場合は以下の年金が一定の遺族に支給されます。

 

@18歳年度末までの子又は20歳未満の障害等級1,2級にある子を死亡当時生計維持していた夫や妻が亡くなった、又は両親が両方亡くなって子供のみになった時→遺族基礎年金

 

遺族基礎年金をもらえる人の要件は死亡した人の@夫又は妻18歳年度末までの子又は20歳未満の障害等級1,2級の状態にある子と生計を同じくするか又はA18歳年度末までの子又は20歳未満の障害等級1,2級にある子が現に婚姻していないことです。

 

死亡した人の要件は@国民年金の被保険者であるときに死亡Aかつて被保険者であった人が日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満で死亡したB老齢年金の受給資格期間を満たしている人が死亡したC老齢基礎年金の受給権者が死亡したことです。

 

遺族基礎年金をもらうためには保険料納付要件も当然忘れてはなりません。死亡した人が死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例、若年者猶予期間も含む)が被保険者期間の3分の2以上必要です。特例として、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がなければ保険料の納付要件を満たすことになっています。ただし、特例の要件は65歳未満の方のみが使えます。

 

A子供のいない妻→寡婦年金死亡一時金

 

寡婦年金は夫が国民年金第一号被保険者として保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて25年以上(24〜21年の期間短縮特例者も含む)ある場合に妻に支給されます。妻は夫の死亡時生計維持されていたこと、夫との婚姻期間が10年以上継続していて、妻自身の年齢が65歳未満であるときに支給されます。寡婦年金は妻の年齢が60歳から65歳まで支給される有期年金です。ただし、夫が障害基礎年金の受給権者であった場合や老齢基礎年金の支給を受けていた場合には支給されません。

 

死亡一時金国民年金第一号被保険者として保険料を36月以上納めた人が死亡した場合に、死亡した人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が支給対象となります。支給順位もこの通りです。ただし、死亡した人が老齢基礎年金や障害基礎年金の支給を受けていた場合は支給されません。また、同じ死亡で遺族基礎年金が支給される場合には遺族基礎年金が優先的に支給されるため死亡一時金は支給されません。

 

 

B子供のいない夫→Aと同じく要件を満たせば死亡一時金が支給されます。

 

会社員等の夫、妻が亡くなった時はどの年金がもらえる?

 

@18歳年度末又は、20歳未満の障害等級1,2級の子を生計維持している夫又は妻が亡くなった→遺族基礎年金+遺族厚生年金

 

会社員等の夫、妻が死亡した場合要件に該当する子供がいると遺族厚生年金に加えて遺族基礎年金がもらえます。遺族厚生年金は夫または妻が在職中に死亡した時だけでなく、退職後初診日から5年以内にその傷病で死亡した場合、障害厚生(共済)年金の1,2級の受給権者が死亡した場合や老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人、老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合にも請求できます。また、夫、妻以外に子供、父母、孫、祖父母も遺族の範囲に含まれます。ただし、妻以外は年齢制限があり夫、父母、祖父母は亡くなった方の死亡当時55歳以上でないと受給権が発生せず、60歳までは支給停止され60歳から実際に受給できるようになります。子供、孫は、18歳年度末までの受給、又は障害等級1,2級の状態にあれば20歳までの受給となります。ただ、妻が亡くなった時、夫が55歳以上であり遺族基礎年金の受給権がある場合は60歳まで支給停止されることなく遺族厚生年金を受給できます。

 

死亡した人が厚生年金の被保険者期間中に亡くなった又は退職後初診日から5年以内にその傷病で死亡場合は遺族基礎年金と同様に保険料納付要件が求められますので注意が必要です。

 

A40歳未満の子供のいない妻→遺族厚生年金のみ

 

配偶者が亡くなった時、子供のいない妻は遺族基礎年金はもらえず遺族厚生年金のみの受給となります。この場合、子供のいない30歳未満の妻は5年間の有期年金となります。この規定は平成19年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権を得た妻に適用されます。また、30歳未満の妻が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給している場合、子供が18歳年度末になり遺族基礎年金が30歳前に打ち切られるとその日から5年経過後に遺族厚生年金も打ち切られます。やはりこの規定も平成19年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権を得た妻に適用されます。<厚年法63条1項5号>

 

B40歳以上65歳未満の子供のいない妻→遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

 

夫が妻と子供を遺して亡くなると子供が18歳年度末又は20歳未満で障害等級1,2級である場合は遺族基礎年金+遺族厚生年金がもらえますが子供が18歳年度末過ぎ若しくは子供が20歳を過ぎると遺族基礎年金は打ち切られます(受給権の消滅)。今までもらっていた遺族基礎年金、例えば妻と子供一人で780,100円+子の加算224,500円で100,460円が支給されなくなると経済的に厳しくなります。そこで妻が40歳から64歳まで中高齢寡婦加算<585,100円>が遺族厚生年金にプラスされて支給されます。40歳以上の妻とは、たとえ夫が亡くなった時点で40歳未満であったとしても子供が18歳年度末に達し遺族基礎年金がもらえなくなった後に妻の年齢が40歳以上であれば中高齢寡婦加算はもらえます。ただ、夫の死亡した時が平成19年3月以前ですと妻は35歳以上であれば中高齢寡婦加算の支給対象となっいました。
また、子供のいない妻は夫の死亡当時40歳以上であれば中高齢寡婦加算が遺族厚生年金にプラスされます。

 

ただ、中高齢寡婦加算は遺族厚生年金をもらっていれば誰でも加算されるものではなく、夫が老齢厚生年金の受給資格を満たしたために支給される遺族厚生年金については、夫の厚生年金被保険者期間が20年以上(中高齢の特例期間を含む)ある場合でなければ中高齢寡婦加算は支給されません。厚生年金の被保険者期間中に亡くなった場合、退職後初診日から5年以内にその傷病で亡くなった場合、障害厚生(共済)年金の1,2級の受給権者が亡くなった場合は、厚生年金の被保険者期間の長短にかかわらず中高齢寡婦加算がなされます。

 

C65歳以降の妻(昭和31年4月1日以前生まれ)→経過的寡婦加算

妻が65歳になりますと、中高齢寡婦加算はなくなり、経過的寡婦加算が支給されるようになります。加算される要件としては@中高齢の寡婦加算がされた遺族厚生年金を受給していた妻が65歳になった時又はA妻が65歳以降に遺族厚生年金を受給するようになった時は夫の厚生年金被保険者期間が20年以上(中高齢の特例期間を含む)あるなど中高齢の寡婦加算がなされる要件を満たしていることにより経過的寡婦加算がなされます。
経過的寡婦加算の金額は妻の生年月日により決まりますが、若い人ほど加算額は低くなります。