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厚生年金保険に長く加入した方、障害をお持ちの方の特例の年金請求

老齢厚生年金を多くもらえる長期加入者と障害をお持ちの方とは?

 

老齢厚生年金は昭和16年4月1日までに生まれた男子(女子は昭和21年4月1日以前に生まれた方)は60歳から報酬比例部分と定額部分を一定の支給要件を満たすと特別支給の老齢厚生年金としてもらうことができました。しかし、昭和60年の法改正により昭和16年4月2日以降に生まれた方は厚生年金保険の支給開始年齢が遅くなっていきます。例えば、昭和28年4月2日生まれの方は61歳から報酬比例部分のみの老齢厚生年金をもらうことになります。つまり定額部分は支給されません。

 

しかし、長く会社に勤めた方には「長期加入者の特例」というものがあります。例えば、高校を卒業して会社に勤め始めた方が60歳の定年まで厚生年金に加入すれば厚生年金の加入期間は42年となります。そこでこの方が62歳まで継続雇用で厚生年金に加入したまま働きつづけると厚生年金加入期間が2年プラスされて44年となります。この方は厚生年金に44年加入しその後退職(被保険者資格を喪失)しますと「長期加入者の特例」として報酬比例部分と定額部分の厚生年金が支給されことになります。またこの方に配偶者(厚生年金保険加入原則20年未満)がいらっしゃいますと本来65歳から加給年金が支給されますが、長期加入特例に該当しますと加給年金も定額部分の支給開始と同時に支給されます。

 

注意・・老齢厚生年金を繰り上げ請求した後に厚生年金の加入期間が44年になっても「長期加入特例者」には該当しませんので老齢厚生年金を繰り上げる時はご自分の加入期間の確認が必要です。

 

また、「長期加入者特例」は退職(被保険者資格を喪失)しますと退職した月の翌月(資格喪失月の翌月)から年金額が改定され、定額部分と報酬比例の部分の老齢厚生年金が支払われます。

 

次に障害をお持ちの方の特例の要件をみてみましょう。

 

障害等級3級以上(障害厚生年金による等級)に該当する方が退職(被保険者を喪失)していると請求することで障害者特例として老齢厚生年金支給開始年齢から報酬比例部分と定額部分がもらえるものです。ただし、障害者特例も長期加入特例と同じく特別支給の老齢厚生年金*の受給権のある方が対象となります。

 

*特別支給の老齢厚生年金・・・昭和36年4月1日以前に生まれの男性(女性は昭和41年4月1日以前)が老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)を満たし厚生年金保険等に1年以上加入していた方が支給される年金。

 

また、加給年金も配偶者(厚生年金保険加入原則20年未満)がいらっしゃいますと定額部分支給開始と同時に支給されます。ただし「障害者特例」は「長期加入者特例」と異なり特例の請求をしなくてはもらえませんので注意が必要です。以下、請求時の注意点をみていきましょう。

 

障害者特例の請求ポイント

 

障害者特例は障害年金をもらっている方のみだけでなく実際に障害等級3級以上の障害状態に該当している方も請求できます。ですから障害年金を請求したけど認められなかった方でも請求ができます。

 

手続きですが、「障害者特例請求書」の提出が必要となります。診断書の提出は障害年金をすでに受給している方のみ障害者特例請求日から次回の診断書提出月まで1年以上ある場合等の理由があれば診断書の提出が不用な場合もあります。障害者特例の支給は本来請求した月の翌月からですが障害年金を受給している方の場合は特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときにさかのぼって支払われます。ただし遡りは平成26年4月(年金機能強化法施行時)までとなります。
障害年金を受給していない方の場合の手続きは「医師の診断書」「初診日を証明する書類」等の添付書類が必要となります。

 

また、障害年金を受給していない方で「障害者特例」の老齢厚生年金を請求する方は初診日から起算して1年6か月を経過した日後に障害状態(障害等級3級以上の障害状態)にあることが必要とされます。

 

最後ですが障害者手帳の等級と障害厚生年金の等級は別ですので障害者手帳が4級だとしても「障害者特例」に該当することもありますので思い当たる方は年金事務所で相談しましょう。また、すでに老齢厚生年金を受給していて自分は障害者特例に該当すると思われる方も65歳になる前に早めに年金事務所への相談をおすすめします。当事務所でも相談を受け付けております。