社会保険労士試験対策にも対応

国民年金保険料免除制度のメリットとデメリット〜A保険料免除制度の種類

前回は国民保険料を滞納することのリスクを記事にしましたが、今回は保険料を支払うことが困難になった時の対応方法をみていきましょう。

 

時に、失業して収入が減ったり、病気で働けなくなり収入が減ったり、また、学生の時は保険料を支払うことが困難な時もあります。そんな時、国民年金保険料免除制度が使えます。

 

保険料免除制度には、法律で当然に免除されることが決まっている法定免除と申請することにより審査で免除されるかどうか決まる申請免除があります。

 

法定免除とは

 

法定免除とは、第1号被保険者(自営業者、学生、厚生年金未加入のアルバイト等の方)が以下に該当した場合に届け出ることにより、保険料が全額免除されます。

 

@障害基礎年金又は障害厚生年金の1、2級を受給するようになった

 

A生活保護法による生活扶助その他の援助を受けるとき

 

Bハンセン病療養所などで療養しているとき

 

ただ、この保険料が全額免除された期間の年金額は40年間保険料を納めたとした場合の年金額(780,100円 平成27年度価格)の2分の1になってしまいます。

 

具体的には、以下の式で計算します。

 

780,100円×〔保険料納付月数+(保険料全額免除月数×8分の4)+(保険料4分の1納付月数×8分の5)+(保険料半額納付月数×8分の6)+(保険料4分の3納付月数×8分の7)〕/加入可能年数×12

 

※ただ、平成21年3月までの年金額の計算は全額免除期間は6分の2、4分の1納付期間は6分の3、半額納付期間は6分の4、4分の3納付期間は6分の5とします。

 

法定免除の届出

 

障害基礎年金又は障害厚生年金の1、2級を受給すっるようになったときは以下の書類を市区町村役場へ提出します。

 

必要書類・・・国民年金保険料免除理由該当届け、年金証書、本人以外が署名する場合は印鑑

 

法定免除の期間は?

 

免除理由に該当した月の前月から免除理由がなくなったまでです。

 

例えば、6月に障害等級2級に該当したらその前月の5月から免除されます。

 

法定免除はいつまで可能か?

 

障害年金を受給する場合障害等級1級又は2級該当で法定免除の理由に該当しますが、障害等級の3級より軽くなった日からから3年経過した場合は法定免除理由はなくなったとして法定免除は受けられなくなります。逆に言えば、障害等級3級に該当している場合は(障害基礎年金は2級までですが、3級の障害状態であれば法定免除は受けられます)法定免除は受けられます。

 

平成26年4月からの法定免除に該当した場合も保険料を納められるようになりました。

 

平成26年4月より前までは、法定免除の理由に該当した場合は保険料を納めることができなくなり、追納するしかありませんでした。しかし、平成26年4月から本人が保険料の納付を希望して申し出た場合は保険料を納めることができるようになりました。その場合は市区町村役場又は年金事務所に「国民年金保険料免除期間納付申出書」を記載して提出してください。

 

さらに、平成26年4月より前の期間は、法定免除に該当した場合、法定免除期間に該当する期間の保険料は前納分も含めて還付されていましたが、平成26年4月からは、還付するか保険料納付済み期間とするか選べるようになりました。

 

また、付加保険料の支払いや国民年金基金への加入も可能になりました。

 

*保険料申請免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)期間中に法定免除の理由に該当した場合は、法定免除に該当する期間をそのまま一部免除期間として保険料の支払うという選択も可能です。

 

以上、法定免除についてみてきましたが、平成26年4月から国民年金保険料の取り扱いが大きく変わり法定免除制度についても以前より使いやすくなりました。免除理由に該当した場合でも保険料を納付するか、しないかは、選択可能になりましたが判断材料はいくつかあるでしょう。現在の暮らしに余裕がなければ免除期間とすることも可能ですし、後から追納できるようであれば追納し、将来の年金をより増やすことを考えることもできます。また、障害年金を一生もらえる(永久認定)であれば法定免除期間はそのまま免除期間とし、症状が軽くなるlことが想定される(有期認定)であれば法定免除理由に該当する期間であっても保険料を
支払い続けるという選択も可能です。

 

詳しくはお問い合わせください。

 

次回は、失業したり、収入が減少したときに使える申請免除制度についてみていきましょう。