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国民年金保険料免除制度B申請免除〜未納にしないで有効活用を

前回は、国民年金保険料免除制度の法定免除についてお話しました。
今回は申請免除のお話をします。

 

人は人生において、みながいつも順調な人生を歩んでいるわけではありません。時として、何らかの原因で失業したり、収入が減ったり、病に倒れたり・・・などどいうこともあるかもしれません。それで、国民年金の保険料の支払いがキツイ・・・というとき、申請免除制度が使えます。

 

申請免除とは申請することにより免除が認められる制度です。申請の手続きは、市町村役場又は年金事務所で行います。

 

申請免除の種類

 

申請免除には全額免除、半額免除、4分の3免除、4分の1免除があります。

 

なぜ、免除申請したほうがいいか

 

◎保険料を支払うのが困難だからといって支払わないでいると、支払っていなかった期間は老齢基礎年金の額を算定する際まったく算定されません。当然ですが、保険料を支払っていなければ支払っていない期間は老齢年金はもらえないということです。
→免除申請すれば、全額免除期間は本来、保険料を全額支払った場合にもらえる額の2分の1が年金額に反映されます。

 

4分の3免除・・・8分の5が年金額に反映されます。

 

半額免除・・・8分の6が年金額に反映されます。

 

4分の1免除・・・8分の7が年金に反映されます。

 

若年者猶予制度、学生納付特例制度に関しては、老齢年金の受給資格期間(年金をもらうために必要な期間(原則25年必要))にカウントされますが、その特例期間は受給額には算定されません。

 

*4分の3免除、半額免除、4分の1免除のように一部を納付する必要のある期間は納付する必要がある部分(例えば4分の3免除では残りの4分の1を支払っている)を支払っていることが必要。

 

◎免除保険制度を利用をしている期間にけがや病気、死亡があったら保険料を支払っていたものとみなされて障害年金、遺族年金を減額せづにもらえます。

 

国民年金保険料免除制度のメリットとデメリット〜@国民年金保険料を滞納することのリスクを参照

 

では、免除申請のデメリットは?

 

免除申請を利用すれば、保険料を支払わなくとも免除期間として老齢基礎年金の受給資格期間とカウントされ、受給額にも反映若年者猶予制度、学生納付特例制度は額には反映されない)されますが、追納しなければ老齢基礎年金の額は保険料を全額納付した額に比べて減額された額となってしまいます。

 

それを避けるためにはやはり追納が必要となります。ただ、この追納もいくつか注意が必要です。

 

追納は厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内まで追納が可能です。
追納を行う場合は保険料に一定の額が加算されます。ただし、免除を受けた月の属する年度の翌々年度以内に追納する場合は保険料に加算されません。ですので、早めに追納をしたほうが得ということになります。
ただ、追納を行うにあたり、保険料が高額になる場合(免除期間が長い等)支払いが困難になる場合もあります。支払い方法には、全部一括で支払う方法だけでなく、1ヶ月分ごと、2ヶ月分、3ヶ月分、6ヶ月分ごと分割して支払う方法もあるので自分が無理なく支払える方法を探すのがいいと思います。

 

免除申請はいつからいつまでいつまで可能か?

 

免除の申請は本人の申請によって行いますが、免除の期間は、年単位毎年7月から翌年の6月までの期間が免除されます。
また、平成26年4月から免除申請できる期間が申請の時から2年1ヶ月まで遡れるようになりました。
これによって、今まで、保険料を滞納していた方も2年1ヶ月前までは免除期間と扱われる可能性もあるので、市町村役場又は年金事務所に相談してみるといいでしょう。

 

※学生納付特例制度は4月から3月までの単位となっています。

 

未納にしておくよりも免除申請したほうがいい

 

今、現在、保険料を支払うことが困難で支払っていない方は、所得基準の審査に通りますと免除されますので一度、市町村役場か年金事務所へ足を運ぶことをおすすめします。

 

また、追納についてもアップしていきます。