社会保険労士試験対策にも対応

学生の方は納付特例制度の利用ができます

今回は、学生納付特例制度についてです。

 

学生納付特例制度の周知度は年々高まっています

 

平成26年国民年金被保険者実態調査によりますと学生納付特例制度の周知度は年々高まっています。学生すべての方の中でこの制度を知っているのは88.3パーセント、前回調査の平成23年は86.3パーセントで平成26年は2パーセントですが上回っています。

 

学生納付特例制度とは?

 

学生であっても日本国内に住む20歳以上であれば、国民年金の被保険者となり保険料の納付が義務となりますが、学生等※ですと本人の所得が無い、若しくは少ないことが多いですよね。いくらアルバイトをしても学生ですので学業がメインになるのは当然のことで、「保険料の支払いまでは・・・」という方が多いと思われます。両親が経済的に余裕があり学生の代わりに支払いができればいいのですが、なかなかそうもいかないこともあります。そこで、本人の所得が一定以下の時に保険料の支払いを猶予される「学生納付特例制度」が使えます。ここで注意することは、一定以下の所得とはあくまで本人の所得のみで審査し、家族の所得は審査の対象とならいため家族の所得が多くても本人の所得が少なければ使える制度ということになります。

 

本人の所得基準

 

学生本人の所得が年118万円以下で、学生本人に扶養している家族がいる場合は(学生でも結婚していたり子供がいる方もいる)は扶養親族1人につき38万円プラスした額以下のとき。

 

保険料の支払いを猶予されるとは?気をつけること

 

学生納付特例制度を使えば、保険料は猶予されますが、この特例制度期間はこのまま保険料を猶予されたままにしておくと老齢年金の額を計算する時には額に反映されないことになります。
つまり

学生納付特例期間は将来老齢基礎年金をもらう場合に、年金をもらうために必要な期間としてはちゃんと計算される

 

学生納付特例期間は将来老齢基礎年金の額を計算する場合にはその期間は計算されない

 

未納にしておくよりは、学生納付特例制度を使ったほうが、特例期間は未納期間として扱われず、ちゃんと老齢基礎年金をもらうために必要な期間として扱われる

 

学生納付特例期間も追納すれば老齢基礎年金の額に特例期間が反映される。

 

学生納付特例期間も追納すれば特例期間は保険料納付済み期間として計算されます。

 

いざというとき、障害基礎年金、遺族基礎年金をもらうためにも学生納付特例制度を

 

国民年金保険料免除制度のメリットとデメリット〜@国民年金保険料を滞納することのリスクを読んでいただいてもわかりますが、未納にするぐらいなら、きちんと学生納付特例制度の手続きをしましょう。

 

手続きは学生納付特例事務法人でできる場合も

 

平成20年4月から学生納付特例法人の指定を受けている大学などで学生納付特例制度の手続きができるようになり便利になりました。

 

それ以外の学生等は市町村役場へ申請します。

 

※大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専門学校及び各種学校(一定の条件あり)など夜間、通信過程含む。

 

できれば、高校生の頃から年金のことを知る

 

今後、20歳になる前から、国民年金の仕組みについて勉強する機会が大切になってくると思います。国や社会保険労務士など、様々な機関が国民年金に対する正確な知識を提供していく必要があると感じています。

 

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