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国民年金第3号被保険者から1号への届け出忘れに注意しましょう〜いくつかのパターン

国民年金第3号被保険者とは会社員や公務員等の第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者に生計を維持されている配偶者(20歳以上60歳未満)の者をいいます。

 

第3号被保険者の届け出が必要なケース

 

第2号被保険者に扶養されるようになった配偶者は第3号被保険者となります。しかし、ただ黙っていても第3号被保険者とはなりませんので必ず第2号被保険者の勤める会社へ第3号被保険者へ該当(一般的に年収が130万円未満)したことの届け出をしなくてはなりません。例えば、以下のような例です。

 

@配偶者が就職し厚生年金の被保険者になった

 

A婚姻し厚生年金の被保険者の配偶者となった

 

B収入が減ったため(会社を退職した等)配偶者に扶養されるようになった

 

C配偶者が転職した(転職前と転職後が厚生年金の加入者で一日の空白の期間なく転職していれば原則必要ありません。)。転職の際に一日でも空白期間がある場合は夫婦ともいったん国民年金第1号被保険者の届け出をし、転職後に配偶者は第2号被保険者となり、被扶養配偶者は会社を通じて第3号被保険者の届け出が必要となります。

 

*第1号被保険者の届け出先は市区町村役場です。

 

<気をつけたいケース>

 

Cのケースは注意が必要です。会社を辞めた月と再就職の月が異なる場合,第1号被保険者の届け出をしないと会社を辞めた月が未納期間となってなってしまいます。

 

第3号被保険者でなくった場合の届け出

 

・配偶者が退職したとき
・離婚した
・収入が増えて被扶養配偶者でなくなった

 

→第1号被保険者の届け出

 

・自分が就職して厚生年金の被保険者となった
→会社が第2号被保険者の届け出をします

 

<気をつけたいケース>

 

>・配偶者が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たすと老齢基礎年金の受給権者となります。この65歳以上の配偶者が会社に勤めていて厚生年金の被保険者である場合、配偶者は厚生年金の被保険者であっても国民年金の第2号被保険者にはなりません。するとその配偶者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満)は第3号被保険者ではなくなります。そうすると第3号被保険者であった配偶者は第1号被保険者の届け出が必要となります。第1号被保険者の届け出を忘れると未納期間になり満額の老齢基礎年金がもらえなくなってしまうので忘れずに届け出をしましょう。

 

*65歳以上で老齢基礎年金の受給権のある人は厚生年金被保険者であっても国民年金第2号被保険者とはなりません。

 

 

不明な点、不安なことは年金事務所、当事務所へご相談ください。