平成28年4月1日から事務処理誤りに関する特例制度がはじまりました

平成28年4月1日から「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金事業運営改善法)」に基づき、事務処理誤り(特定事由)により納付の機会を逃した国民保険料を後から納付できる制度が始まりました。
この制度は年金事務所や市区町村役場など国民年金制度の事務処理を担う機関事務処理を誤った誤った説明をしたなどの原因で国民年金保険料を支払うことができなかった、手続きが行われなかったこと等を申し出ることにより承認される特例保険料の納付等が可能になる制度です。

 

国民年金保険料には納期限(翌月末日)があり、納期限から2年を経過してしまうと本来は保険料を納めることはできなくなってしまいます。しかし、事務処理誤りにより、将来受ける年金が減額されたり無年金となることは、老齢基礎年金が生活の基盤となってくることを考えるとあっていいことではありません。

 

そこで、平成28年4月1日から「事務処理誤りに等に関する特例保険料の納付等の制度」が創設されました。

 

今回の「事務処理誤りに等に関する特例保険料の納付等の制度」以前にも3回、特例納付が行われていた

 

1回目・・・昭和45年7月〜昭和47年6月

 

2回目・・・昭和49年1月〜昭和50年12月

 

3回目・・・昭和53年7月〜昭和55年6月

 

このように過去3回、特例納付の申し出期間がありました。そして、今回の特例申し出期間で4回目ですが、申し出には以下のような特定事由が必要となり承認されることが必要とされます。

 

例えば、事務処理誤りにより納付書が送付されずそのまま2年が経過し、時効により保険料が納付できなくなってしまった。また、職員が誤った説明、もしくは本来説明すべき事項をきちんと説明しなかったために保険料を納める機会を失った、免除の機会を失ったなど職員が誤った場合が対象になり本人が誤った場合は含まれません。

 

特定事由とみなされないケース

 

この制度は、本人が保険料を納付した、または申請したのに事務処理誤りにより将来受けるべき年金が減額されたり、無年金となるのを防ぐための制度であるため、年金の受給権や受給額に影響しないケースにおいてはこの制度の対象となりません。

 

例・・・「前納制度の割引後の額による保険料の支払いが特定事由(職員の誤った事務処理等)によりできなかったが通常の額の保険料は支払うことができた」ケースや、「特定事由(職員の事務処理誤り等)により追納の時期が遅れたため、追納の額が高くなった」等のケースは金額についての申し出となり、直接、受給権や受給額には関係してこないので申し出ての認められないケースとなります。

 

申し出が承認された場合

 

例えば、事務処理誤りにより納付書が送付されずそのまま2年が経過し、時効により保険料が納付できなくなってしまったようなケースでは、申し出て承認されることにより、その承認された各月について、事務処理誤りがあった当時の金額の保険料(特例保険料)を支払うことにより、先に経過した月の特例保険料から支払うことができます。

 

特例保険料を支払うことにより、申し出た日に保険料の支払いがあったとみなされます。特例保険料を支払った方がすでに老齢基礎年金を受給していた場合は、申し出のあった次の月から年金額が改定(増額)されます。

 

この年金額の改定は事務処理誤りがなければ全額免除期間とされていた方が申し出、承認されることににより全額免除期間であったと認められた場合でも申し出のあった次の月から年金額は改定されます

 

思い当たる方はなるべく資料を探してお申し出を

 

過去にも3回の特例納付の申し出期間があり、今回で4回目の特例納付申し出期間がはじまりました。自分の年金は自分で守るしかありません。普段から「ねんきん定期便」をチェックし、関連する資料もなるべくとっておくなどの措置が必要かもしれません。

 

手続きは申し出の根拠となる書類を持っている方はそれらの資料を持ち「国民年金 特定事由等該当申出書」を年金事務所へ提出してください。特例保険料を支払い年金額が改定される場合、申し出た月の次の月からとなるため思い当たる節のある方はなるべく早く申し出るほうがいいでしょう。

 

詳しくはこちら 

 

年菅菅発0324第1号

 

 

 

 

楽天1位の最先端の光目覚まし時計とは