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障害年金の額

障害基礎年金の額

 

障害基礎年金には1級と2級があります。平成28年度価格は以下のとおりです。

 

1級 780,100円×1.25(975,125)+子の加算

 

2級 780,100円+子の加算 

 

2級は老齢基礎年金の満額と同じ金額で、1級はその額の1,25倍となります。

 

子の加算は2人目までは一人につき224,500円、3人目以降は一人につき74,800円の加算となります。

 

また、子の加算は@18歳到達年度の末日までの子、またはA障害等級1,2級の障害のある20歳未満の子となります。@、Aの子は障害基礎年金を受給する本人に生計を維持されている必要があります。受給権取得後に子供が生まれた場合は生まれた時から子の加算がされますが届け出<障害給付 障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届が必要となります。

 

*生計を維持・・・@生計同一+A収入要件があります。
生計同一とは主に住民票の上で同じ世帯であることが求められますが、子が学生で親元を離れ一人で暮らしている場合や病気で療養のため住所が住民票上異なっている場合なども生計同一と認められます。
収入要件・・・前年の収入が年850万未満、所得の場合は年655,5万円未満であること、またはおよそ5年以内に収入が850万未満、所得の場合は655,5万円未満になると認められること。

 

障害厚生年金の額

 

障害厚生年金は1級から3級まであり、1級と2級は障害基礎年金と障害厚生年金がもらえます。

 

1級 報酬比例の年金額*を1,25倍した額に配偶者加給年金*がつきます。

 

2級 報酬比例の年金額配偶者加給年金

 

3級 報酬比例の年金額のみで配偶者加給年金はつきません。また、3級は障害基礎年金がもらえませんので最低保証額(585,100円)があります。

 

また、65歳以降に初診日のある障害厚生年金をもらっている方においても最低保証額(585,100円)があります。それは、65歳以上で初診日がある場合障害基礎年金は請求できず障害厚生年金のみをもらうことになりますから額が低額になるおそれがあります。そのため最低保証がつくというわけです。

 

*報酬比例の年金額は標準報酬額被保険者期間の月数で計算しますが、被保険者期間の月数は障害認定日の属する月までを計算の対象とします。また、被保険者月数が300月に満たない方は300月として年金額が計算されますので極端に低額となることがにようになっています。ですので厚生年金に加入して間もなく障害を負ったとして障害認定日までの月数が少なかったとしても300月加入していたとしてみなされ障害厚生年金の額が計算されるので厚生年金加入期間の短い方でも低額にならにように配慮されています。障害厚生年金は会社で働いていた時の給与、賞与がいくらであったかによってももらえる額にひとりひとり差があります。

 

 

*配偶者加給年金・・・障害厚生年金をもらっている方と生計維持関係のある65歳未満の配偶者で年額224,500円加算されます。
老齢厚生年金においても加給年金がつき、配偶者が65歳になると配偶者の老齢基礎年金に加給年金が振替られますが、障害厚生年金においても受給権者本人についていた加給年金が配偶者の老齢基礎年金に振り替えられます。ただし、障害厚生年金においては老齢厚生年金の加給年金と異なり受給権取得後に婚姻し配偶者を得たとしてもその時から加給年金がもらえるようになります。その際はやはり<障害給付 障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届>を忘れずに提出します。

 

65歳以降の年金は選択受給

 

年金は65歳前までは1人1年金を原則とし、例えば障害厚生年金2級の方が障害基礎年金2級というように同じ支給事由のもののみ併給できます。それが65歳以降になりますと障害基礎年金+障害厚生年金だけでなく障害基礎年金+老齢厚生年金障害基礎年金+遺族厚生年金というように異なる支給事由の年金も選択することが可能となります。また、老齢基礎年金+老齢厚生年金、遺族基礎年金+遺族厚生年金の組み合わせを選ぶ方もいるでしょう。障害年金を65歳前からもらっていて65歳以降までもらえる方は障害基礎年金+障害厚生年金といった障害基礎年金をベースにした選択が可能となりますが65歳以降まで障害年金を受給できる方はそれほど多くはないかもしれません。そうすると、老齢基礎年金をベースにした年金を選択ということになるでしょう。年金を選択する際のポイントとしては障害年金は非課税だけど、老齢年金は課税されるということは覚えておいたほうがいいでしょう。老齢年金に税金がかかるといっても支払われる年金が158万円以下であれば所得税はかかりません。 国税局HP参照 年金選択受給申出書