自己紹介と基本理念

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はじめまして。
N・T社会保険労務士事務所の高橋奈美と申しましす。  

 

当サイトは病気やケガで長期間、働けなくなったときに使える公的保険や制度を紹介していきます。
なぜ、このようなサイトを立ち上げたかと申しますと、以前、私がうつ病で苦しんでいた時に障害年金をもらうことにより社会復帰への一歩を踏み出せたからです。

 

私たちが住む日本には優れた社会保険システムや制度がありますが、多くの人はこの日本のシステムを使いこなせていません。
それはひとえに知らないことが原因です。

 

そこで、困っている、苦しんでいる方のために、使える公的な保険や制度を紹介したいと考えました。
病気やケガで障害が残った時にもらえる保険にかつて私が受給していた障害年金がありますが、この障害年金は病気やケガで働けない方に対して所得保障の役割を担っています。

 

しかし、この障害年金は請求すれば誰でももらえるという訳ではありません。
その要件の1つに初診日要件というものがありあます。障害年金を請求しようする病気やケガではじめて病院へかかったのはいつの日かどの病院かを特定しなくてはなりません。
さらに、初診日にどの年金制度に加入していたか(厚生年金、国民年金)、初診日の前日までに定められた月数以上の保険料を納めているか、免除を受けているか、「障害認定日」(障害の程度を決める日)障害の程度が障害等級に該当しているかなどの条件があります。

 

障害年金を請求する方は上記の要件をクリアし、作成に手間のかかる請求書類を用意しなくてはなりません。書類作成にもコツがありただ漠然と作成してしまうと後々後悔することになります。例え自身の障害が等級に該当していても書類で自分の障害状態を正しく伝えられないと等級不該当という結果になってしまうのです。
そこで、障害年金を請求する方の中には障害年金の請求の仕方がわからず専門家である社会保険労務士に手続きの依頼をする方もいらっしゃいます。しかし、料金が高いという理由で依頼を躊躇される方も多いようです。

 

例えば診断書の欄に「日常生活能力の判定」があるのですが、適切な食事が取れるかどうの判断にあたっては自分ひとりで暮らしたと想定して、ちゃんと食事の用意をし食べれるかということが判断基準になるのですが、障害年金を請求する方が家族と同居していて、食事の用意をしてもらい食べていてもそれは必ずしも「できる」と言うことにはなりません。あくまで、一人でできるかどうかを判断基準として記載する必要があります。

 

ですから、障害年金を請求する場合は障害年金に詳しい病院のケースワーカーさんでも社会保険労務士でも相談、依頼をして手続きを進めていくのがよいと思われます。

 

当事務所では障害年金の手続きの進め方だけでなく、他の公的制度を紹介し、障がいをお持ちの方が自分らしい生活ができるようにお手伝いをさせていただきたいと考えています。

 

管理者 プロフィール

 

名前 高橋奈美

 

1996年 中央大学法学部卒業

 

2015年 N・T社会保険労務士事務所開設 
NPO法人 障害年金支援ネットワーク会員